相続後には様々な手続きをしなければなりません

相続後に必要な手続きや名義変更

世帯主変更届

被相続人が世帯主だった場合には、市区町村の役場に提出します。
クレジットカード、携帯電話など:未払金の決済を済ませた後、解約します。

 

銀行

遺産評価額を確定する為に、被相続人の銀行口座の預貯金額を確認する必要があります。遺産分割協議が済むまで、銀行口座は凍結される為、相続人全員の合意書や戸籍謄本など銀行に要求された書類を揃えて残高を確認し、遺産分割の決定後に名義変更や解約をします。

 

不動産

不動産の相続登記を登記申請書、遺産分割協議書、戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書などを揃えて、法務局に申請します。
借地権・借家権の契約上の名義変更:家族が住んでいる住居が借地である場合、又は借家である場合には、継続して住むために、名義変更が必要です。

 

相続人代表者指定届

不動産の登記に時間がかかる場合には、市区町村の役場に相続人の中から納税に責任を持つ人が代表者として届け出ます。

 

公共料金の引き落とし口座変更

被相続人が亡くなった後、銀行から引き落とされていた公共料金などは、銀行口座が凍結される為、決済が行われなくなります。
銀行口座は、遺産の分割が解決するまで、凍結されたままですので、ガス、水道、電話などの料金は、他の口座から引き落とされるようにしておきましょう。

 

株式

株券、株式名義書換請求書、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書を揃えて、証券会社の口座名義変更手続を行います。

 

年金受給権者死亡届

この届を出さないと、自動的に年金が受給されてしまい、後日さかのぼって返却しなければならなくなります。