相続人廃除と相続欠格はどのように決めるのでしょう

相続人廃除と相続欠格

相続人の確定…相続人廃除

相続人廃除とは、被相続人に対して、虐待を行ったり、侮辱を与えたりしていた者、相続人の財産を不当に処分したり、賭博などで作った借金を被相続人に肩代わりさせた者、犯罪行為により、有罪判決を受けているもの、財産目当てに親子や夫婦の縁組をした者などが、被相続人の配偶者、父母、子供、孫の中にいた場合、その者に対して、被相続人本人、または遺言執行人が、家庭裁判所に推定相続人廃除申立書を提出し、申し立てをするものです。

 

家庭裁判所では、申し立てを受けると、調査を行ったり、事情を聴取したりした上で、調停を進めますが、合意が得られない場合には、審判を下します。

 

家庭裁判所において相続人廃除となった後、家庭裁判所から出される調停調書、審判書の謄本、推定相続人廃除届を市区町村の役場に提出すると、相続人廃除が確定され、申し立てをされた者は、相続人としても権利を失います。

 

 

相続人の確定…相続欠格

遺産の相続が開始すると、相続人を確定する必要がありますが、相続人の中に相続欠格者がいた場合には、相続人から排除されます。

 

相続欠格者とは、遺産をより多く相続する為に不正な行為をしたことが発覚し、相続の資格を失った者のことを言います。

 

不正な行為には、遺言書に関わる行為が多くあります。
遺言書を偽造したり、改ざんしたりすること、遺言書を破棄すること、遺言書を隠すことなどがあります。

 

また、被相続人が生きているうちに、脅迫したり、騙したりして、自分に有利な遺言書を作成させたり、遺言書の内容を変更させたりする行為も、相続欠格の理由になります。

 

自分が遺産を相続できるようにするため、被相続人や、自分より相続の順位が上の相続人を殺害、又は殺害しようとした場合も、もちろん相続欠格者と民法に規定されています。

 

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