課税率の異なる相続財産と見なし財産

相続財産と見なし財産

相続財産

相続が始まった時、相続人の確定とともにしなくてはならないのが相続財産の評価額の確定です。

 

相続財産には、土地や家屋などの不動産や預貯金、株式などの有価証券、自動車や軽飛行機、船などの乗り物、宝石、楽器、美術品、骨とう品、家具など、全てのものが相続財産の対象になります。

 

また、地代家賃などといった沈貸借権も、相続財産の対象となります。

 

その他、被相続人が事故で亡くなり、損害賠償が発生している場合には、損害賠償請求権も相続財産に含まれます

 

相続財産は、すべて合わせた評価額に対して、5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数が控除されるので、それを超えた分には10パーセントから50パーセント(2015年からは55パーセント)の税率で相続税が課されます

 

 

みなし財産

生命保険、死亡退職金、個人年金は、相続財産には含まれませんが、申告する必要があり、受取人によって課せられる税金の種類が変わります。

 

被契約者が被保険者、被相続人であり、配偶者が保険金を受け取った場合には、非課税分である500万円×法定相続人の数の枠を超えた額が、相続税の対象になります。

 

被契約者が被保険者、被相続人であり、保険金の受取人に指定された相続人以外の他人だった場合にも、相続税が課せられますが、この場合には非課税枠がありません。

 

被保険者が、被相続人で、子が保険の契約者で、子が保険金の受取人だった場合には、所得税のうちの一時所得として課税されます。

 

また、被保険者、被相続人で、妻が保険契約者、子が保険金の受取人だった場合には、贈与税が課せられます。

 

 

相続後に必要な手続きや名義変更があるので忘れないようにしましょう。