預貯金がなく財産が家のみの場合は遺産を均等に分割するのが困難でトラブルが起こりやすいです。

自宅のみが財産の場合

 

相続時のトラブルで一番多いのが、相続できる財産に預貯金がほとんどなく、土地建物付きの自宅のみのケースです。
子供が1人の場合は、まずは1次相続で配偶者に相続させて、続いて2次相続で子供に相続を行えば話しはスムーズですが、子供が複数人いる場合は、トラブルが起こりやすくなります。

 

~子供が誰も親と同居していない場合~

このケースも比較的トラブルは起こりにくいと考えられます。
もし被相続人がいなくなった後に誰もその家に住む気がないのであれば売却してしまい、売ったお金を法定相続分に従った相続人で分ければ全員が納得する形になります。
もし相続人の誰かがその家に住みたいという話になれば、本来売却した事で得られるであろう評価額を他の相続人に支払う方法を取る事もできます。
このような遺産分割の事を「代償分割」といい、遺産分割の為の調整になるので、譲り受けた相続人が他の相続人に支払うお金は贈与税ではなくて相続税になります。
ただし、評価額が相続税の基礎控除額内であれば相続税は発生する事はありません。
身内同士でしたら、無利子の分割払いなどにするケースが一般的となっています。
それまで家に住んでいない相続人が相続をきっかけに家を譲り受けて住むケースではそれまで住んでいた家が賃貸だった場合はその賃料を代償分割に回すことができ、他に所有していた住宅があれば、売却するか第三者に貸して家賃収入で支払う事ができますので、代償分割を支払う相続人も納得して他の相続人にしっかり支払いを行う可能性が高いです。

 

~特定の子供が同居して親の介護をしていた場合~

このケースが最もトラブルが多いと言われています。
同居していた子供が複数人の兄弟で、そのうちの1人だけが親と同居していた場合は、一般的に同居していた子供は相続で家を譲り受ける事を希望します。
しかし、財産に預貯金がなく家のみの場合は他の相続人は遺産分割を受ける事ができなくなってしまいます。
そこで、代償分割で他の相続人に対してお金で家の評価額から他の相続人の法定相続分を支払うという話になると、それまで同居して親の面倒を見ていた相続人からしてみれば、今ままで親の面倒を見てきたのに、親がいなくなったら家のお金を支払わなければいけないという状況に納得しません。
また親と同居して介護をしていたケースでは定職についていない事が多く、代償分割のお金の支払い能力自体がない事も多くトラブルが起こりやすくなります。

 

相続開始前に家の相続について相続人同士で話をしておく事が大事

相続が開始してからだと、他の相続人は相続でお金などを受け取れるものだと思って遺産分割協議に臨んできます。
そこで家は同居していた特定の相続人が譲り受け、他の相続人は相続放棄するという話になると納得してもらえずにトラブルに発展するケースが多いですが、生前に一度、「親の介護は責任を持ってやるから、この家はその後も住ませてもらう」という話をしておくと、遺産分割協議でも話が円滑にまとまる可能性が高くなります。
重要なポイントは同居していない他の相続人に預貯金がなく家しか財産がない旨を事前に知ってもらい、相続を受けられない事を事前に覚悟してもらう事です。

 

法定で争えば、同居の相続人が不利になる

このケースで遺産分割協議がまと回らず、話を法定に持ち込まれてしまうと、同居人で家の相続を希望する相続人が不利になります。
最低でも他の法定相続人の遺留分相当額だけでも負担をしなければいけなくなる可能性が非常に高くなりますので、話し合いでそれまでの介護の功績として家を相続で譲り受けられるように説得しておく事が大切になってきます。