身近な人が他界すると、頭の中は相続どころではなくなってしまう事が多いですが全体の流れを理解しておく事が大切です。

相続のスケジュール

 

親や配偶者が他界した場合に発生する相続ですが、そもそも相続の前に身内の人が他界してしまった時の対処法やその後の流れというのは、多くの人が把握していなく、葬儀などの法事に参加する事は多くても喪主を努めたり身近な人が他界した後の各種処理や手続きを行うというのはほとんどの人が人生でも限られた回数しか経験しないもので、他界した直後は相続の事など考える余裕がない状況になりがちです。
被相続人が死亡して相続が発生してからの流れを事前に確認しておくことで効率よく相続の手続きもしっかり考えながら進められるようになります。

 

~相続の流れ~

被相続人の死亡

まずは葬儀の準備を行います。
葬儀会社に連絡をして相談を行いましょう。
もし過去に被相続人の親や配偶者などが葬儀をした経験があれば同じ葬儀会社に依頼すると、宗教の都合など過去の内容に沿って葬儀の準備を進めてくれるので安心です。

 

通夜・葬儀・火葬

葬儀場や火葬場の予約状況によっては、死亡開始から数日待たされる事もあります。
基本的には葬儀会社の人に任せて、指示通りに全て動けば問題はありません。

 

死亡届けの提出

被相続人の死亡した日から7日以内に届け出をする事を義務付けられています。死亡診断書の添付が必要で各市区町村の役場へ死亡届けを提出します。

 

初七日法要

ひと段落ついたこのタイミングで形見分けをされる方が多いです。

 

遺言書の確認・検認

初七日前後くらいのタイミングで、遺言書がないか探してみるようにしましょう。
遺言書は後から出てくるとトラブルの要因にもなりますので、しっかり入念に探すようにしましょう。
遺言書がなかった場合は、一本他の相続人に連絡を入れて遺言書は探しても見つからないが、何か話を聞いていたり、アテがないか確認しておくとよいでしょう。
遺言書が出てきた場合は家庭裁判所で検認をしてもらいます。

 

香典返し

近年では通夜などでお香典をもらったその場で香典返しを渡してしまう事も多いですが、正式な考えでは香典返しは四十九日(または三十五日)を満中陰といい、この日をもって忌明けとします。
この時お香典のお返しをするのが通例です。

 

相続財産の確認

遺産と債務の内容を確認します。
この状況はそれぞれの相続人と共用する必要があり、各相続人ごとに相続を承認するか放棄するかの検討を開始します。

 

法律のプロに相談

司法書士や税理士・行政書士などの法律のプロに遺産と債務の確認をする時点で相談しましょう。
最初は無料相談で話を聞いてもらえる所も多く、不動産などが絡んでくると専門家でないと評価額を算出してしっかりとした遺産を出す事ができない事もあります。

 

49日法要

49日の法要時かその前に納骨をするのが一般的となっています。
葬儀の際のお経を唱えてもらったお寺の住職と話をして49日の法要を段取りします。
この際に他の相続人の戸籍謄本を取り寄せる段取りをすると良いでしょう。

 

法律の専門家に依頼

相続を承認・放棄などそれぞれの選択がありますが、行政手続きに行く前に可能であれば、事前に相談した法律のプロに依頼すると良いでしょう。

 

相続の放棄・限定承認

相続開始日(被相続人死亡日)から3ヶ月以内に家庭裁判所に家庭裁判所に申述します。

 

準確定申告

相続開始日(被相続人死亡日)から4ヶ月以内に遺産や債務の調査を行い遺産の評価(相続税評価額、時価)などを算出して税務署に申告します。
依頼した税理士や行政書士などの法律のプロに任せるようにしましょう。

 

遺産分割協議の作成

相続人全員の実印と印鑑証明が必要になります。
納税資金の準備、物納などの検討 もしておきましょう。

 

相続税の申告と納付

相続開始日(被相続人死亡日)から10ヶ月以内に遺産分割協議書を作成して被相続人の死亡時の住所地の税務署に申告、納税します。

 

税務調査

税務署が不備や申告漏れがないか調査を行います。

 

 

※これはあくまでもスムーズに話しが進んだ場合のスケジュールです。
もし遺産分割のトラブルが起こった場合はすぐに法律の専門家に相談しましょう。