生前贈与には贈与税の年単位でリセットされる基礎控除を上手に活用する事で相続税対策になります。

生前贈与を活用する

 

2015年1月1日より法改正で相続税は大きく変わりました。
相続税率の増税という面では2億円以上の資産を持っている人が対象となるので、一部の富裕層に限定した話になりますが、基礎控除額が大幅に減額される事によって、相続税が発生するケースはこれまでの1.5倍ほどに増加する見込みとなっています。
そこでおすすめしたいのが生前贈与です。
持っている預貯金や不動産は必ずしも遺産相続として配偶者や子供に相続させなければいけない訳ではありません。
生前贈与を活用する事で相続税の発生リスクをなくす事も可能で節税対策にもなります。

 

~年間110万円ずつ生前贈与をする~

生前贈与には基礎控除が毎年110万円あります。
年間110万円のずつ贈与を行えば贈与税を払う事なく子供などに対して非課税で贈与を行う事ができます。
(但し相続開始1年以内の生前贈与は相続税の課税対象となります。)
毎年110万円ずつ非課税贈与を10年繰り返せば1,100万円非課税で贈与する事ができます。
これによって相続税を計算する時の財産は減少し、状況や所有している財産によっては、基礎控除を上回る相続が発生してしまう場合も毎年贈与を利用して財産を継承させて行く事で、相続税の課税対象外に抑える事も可能になります。
このように毎年基礎控除額の上限額前後で贈与を繰り返して行く事を連年贈与とも言います。

 

毎年120万円でずつ贈与するのが人気

生前贈与の基礎控除は年110万円ですが、相続税対策として贈与を毎年行っている人の多くは年120万円ずつ贈与をしています。
120万円贈与すると、贈与税の納税義務が発生しますが、あえて贈与税を納税した実績を作る事で税務署から後に生前贈与を否定されなくするリスク回避となります
自己管理の中で毎年110万円ずつ贈与するのもルール上は正しいのですが、税申告が不要になってしまう事で税務署に目を付けられるリスクがあり、証拠作りの一貫としてあえて基礎控除を上回る120万円を贈与して確定申告を毎年している人が多いのです。
年間120万円贈与した場合は基礎控除110万円を超えた10万円に対して10%の贈与税が加算されますので1万円の贈与税が発生します。
厳密に言えば、111万円を贈与して千円納税する事でも、確定申告でしっかり履歴を残す事はできますが、各種法律相談所等が120万円の贈与を勧めている事もあり、相続税対策の生前贈与は年120万円というのが一般的になっています。